「５０代は抵抗勢力」女性社員４人へのパワハラ認定判決

　医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（長野県松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に総額約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。

　判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「４人の給料が高すぎる。若い社員を入れてこき使った方がいい」「５０代は性格も考え方も変わらない抵抗勢力だ」などと発言。

　特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。４人は同年９月までに退職した。

　松山裁判長は、会社側に４人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に賞与や退職金の減額分の支払いを命じた。

　判決後、原告の女性（６１）は「立証が難しいとされるパワハラが認められてうれしい」と述べた。被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えた。

　同社は医療用電子機器大手のフクダ電子（本社・東京都文京区）の完全子会社。（松本英仁、岡林佐和）

（朝日新聞デジタル　2017年05月17日 19時14分)

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(朝日新聞社提供)

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