東京五輪組織委員会会長の森元首相が８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が近く来日すると明かした。１５～１８日の日程で訪れ、コーツ副会長も同行する。１６日からの３日間、ＩＯＣは組織委と会議を開催。その場でいよいよ、来夏の東京五輪の「中止」を正式決定する可能性がある。

　もともと「バッハ来日」が報じられたのは１０月中旬。当時は「菅新首相と会談」「準備を進める方針を確認する」と挨拶程度の話だったが、「コーツ副会長も来日」「３日間にわたる会議開催」と大変化だ。

　ＩＯＣは９月２４、２５日に森や小池都知事、萩生田文科相らとの調整委員会をリモートで開いた。ところが今回は、わざわざ来日して“密”な会議を開くとは、ただ事ではない。

　東京五輪に関し、「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「コーツ副会長まで伴って、３日間も協議するとは極めて異例です。『中止』が議題に上がるのは間違いないでしょう。ＩＯＣ本部があるスイスを含め、欧州のコロナ第２波は日を追うごとに深刻になっています。体操の国際競技会参加のため５日に来日した中国選手団は皆、入国時に防護服を着用していた。大げさに見えるかもしれませんが、極論すれば各国の参加者全員が中国選手団同様、本番で『完全防備』せざるを得なくなる恐れもある。それは、防護服のコストを含め現実的ではないでしょう。中止が妥当だと思います」

組織委内部もすっかり「諦めムード」
組織委内部は諦めムード（森喜朗組織委会長と小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ある大会関係者はこう話す。

「今回の会議は調整委員会などとは違い、組織委や都の幹部級しか傍聴できないとみられます。そんな会議に首相と知事、組織委会長まで参加するのですから、メディアの取材攻勢に遭うのは必至。会議の参加者は何かしらの見解を迫られることになるでしょう。１８日の会議最終日に中止を含めた『重大発表』があってもおかしくありません」

　組織委内部もすっかり「諦めムード」になっているという。

「組織委とスポンサー企業の契約は今年末に切れる。組織委幹部は、来年も契約を継続してもらうため企業と交渉しています。スポンサー企業は今のところ降りることはなさそうですが、あくまで条件付きになりそう。契約継続の代わりに、企業から組織委への出向者の人件費を、組織委側が負担するよう要請しているようです。組織委は大会延期に伴うチケットの払い戻しなど出費が多く、人件費負担は厳しい。組織委内では『もう開催は無理だ』『中止するなら早く決断した方がいい』という声が上がっています」（組織委関係者）

　来夏への延期に伴う費用負担は３０００億円以上。傷口を広げる前に早く決断した方がいい。

IOCの重鎮が2人も来日…東京五輪「11.18中止表明」に現実味 
https://news.yahoo.co.jp/articles/b557255e6c3d4758d1f68bfca3796182f1caece7