小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、「それはありません」と答えた。

また来年に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭（ふっしょく）できるとの考えを示し、「国民や都民の皆さんは現在を見ています。
私たちは将来に備えてのことを考えています」と述べた。

東京五輪は、新型コロナの影響で平時としては史上初の延期となった。主催者や関係者らは来年開催を強調している。

小池氏は、東京五輪の行方が2022年の北京冬季五輪や2014年のパリ五輪をはじめ、未来の五輪にも影響するだろうと指摘。

「世界の方々は、このコロナウイルスに打ち勝つ、その証しとしての東京大会（と受け止める）。
そしてその後、冬季の北京大会、さらにはその後のパリ大会につながっている」と話した。

「東京のコロナ対策がしっかり行われないと、では4年後のパリはどうなるのでしょうか」、
「まずは東京で成功させていかなければ、パリにも大きな影響を与えることになります」と訴えた。

NHKが15日に発表した最新の世論調査では、来年の東京五輪について「開催すべき」が27%、
「中止すべき」が32%、そして「さらに延期すべき」が31%との回答となった。

小池氏は、政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定であり、世論は変わると信じていると述べた。

「人々は、このコロナ対策はしっかり行われていくと、むしろ希望を求めると、そう確信を持っています」

東京五輪の最終経費については、激しい議論が交わされている。これについて小池氏は、
さまざまな機械や設備をリースしていることに触れ、「その期間が1年延びている、これは必然的にコスト高になってしまう」と説明。

「しかしそのコストを払うのか、もしくは全部をやめるのか、というチョイスにはしたくないと思っています」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c3ee6b9ea7a19bf55c0d2ee61b22e016becf4e6