（高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）

（聞き手＝編集部、構成＝市川明代・編集部）

──　２０２０年12月25日に国が発表したグリーン成長戦略で、「ガソリン車ゼロ」が打ち出された。なぜこのタイミングなのか。

■地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を２度未満、努力目標として１・５度未満とする目標を掲げており、国際的にはこの10年が勝負と言われている。
ただ、それ以上に大きいのは、日本の自動車産業の将来への強い危機感ではないか。

自動車業界ではすでに電動化、自動運転化による「モビリティー革命」が進んでいるが、
その流れを「脱炭素」が後押しし、北米、中国、欧州という大きな三つの市場が「脱ガソリン」に向かって動き出した。
日本やドイツのように強い既存産業のあるところほど、それを「守りたい」という意識が働くのは当然だが、このままでは確実に10年後、20年後に市場を失う。

日本は時代を先取りした新たな環境技術を生み出す力があるが、それを商売にするのは苦手だ。
例えば日本の太陽電池は、上位５社に日本企業４社がランクインするなど、 00年代半ばまで世界で非常に高いシェアがあったが、
国内で大きな市場ができないまま、政策によって需要を創出、市場を拡大した欧州や中国の企業とのコスト競争に太刀打ちできなくなった。
同じ失敗をしないために、まずは国内にしっかりとした市場を作る必要がある。

──　ハイブリッド車（ＨＶ）への規制は見送られた。

■ＨＶは、これまで高い評価を受けてきた技術だけに、そこからの転換には業界内で強い抵抗があるだろう。
ただ、世界中がガソリンを使わない自動車への転換に動いている。
その流れに逆らってＨＶに依存する施策は取るべきではない。
成長戦略の中身を見ると、現段階ではＨＶに配慮しているが、ガソリン車ゼロへの移行を誘導していくという意志が感じられる。

●中小企業支援は必須

──　脱ガソリン車に向け国の役割は。

■重要なのは、充電ステーションなどのインフラ整備だろう。
それがなければ、自動車メーカーがＥＶを作っても売れない。

もう一つは中小企業支援だ。
日本企業の９割は中小企業が占め、サプライチェーンを担う。そこが脱炭素に向けた対応を取っていけなければ、日本は世界との競争に勝てない。
国も企業もまきこんだ、まさに総力戦だ。

──　「電力の脱炭素化」が進まなければカーボンニュートラルは実現しないという批判もある。

■電力の脱炭素化は急務だ。
インフラ整備は非常に時間がかかる。今すぐ動かなければ、「２０５０年」はあっという間にやってくる。

（以下略、全文はソースにて）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210202/se1/00m/020/021000c