3月25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした聖火リレー。開始から3日間で3件の車両事故が続けて起き、運営を担う電通が厳重注意を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　復興五輪の象徴として、3月25日～27日の間、福島県内を回った聖火リレー。運営を担うのは、五輪組織委員会から業務委託を受けた大手広告代理店・電通だ。ただ、実際の現場の運営は、電通から発注を受けた企業のスタッフが行っている。

　その現場スタッフが明かす。

「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」

　なぜ、事故が繰り返されたのか。

「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3～5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっては日の出時刻に出発し、業務終了が夜10時過ぎになることもある。食事時間もほとんど無いスタッフもいるそうです。事務局からは『各班交替で休みを取るように』と言われていますが、休んだら業務が回りません」（同前）

　県をまたいだ移動の場合は、長距離運転も強いられる。

「運転役のスタッフは寝不足だし、慣れない道を運転するのを怖がっている。この先大きな事故が起こらないか、不安です」（同前）

組織委員会、電通の回答は……
　組織委員会に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「車両の軽微な接触事故が起きていることは事実です。警察への届出などを含め、事故処理を適切に行っています。今回の事案については、受託会社（電通）に厳重に注意を行いました。引き続き、安全で安心な聖火リレーが実施できるよう、努めてまいります」

　一方、運営を担う電通は以下のように回答した。

「事故については事実です。ご心配とご迷惑をお掛けし申し訳ございません。聖火リレーが始まったばかりで、十分な対応ができているか検証しながら進めている状況で、安心・安全な聖火リレーを推進していけるよう改善に努めてまいります。また、業務実態についても適切に把握を行い、改善を行ってまいります」

　組織委員会を巡っては開会式の演出を巡る問題をはじめ、透明性の欠如が指摘されているが、車両事故が起きていた事実についても公表してこなかった。

　4月7日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日（木）発売の「週刊文春」では、橋本聖子会長が記者会見でついた“ウソ”、異例の雑誌発売中止・回収要求を報じなかったメディアの実名、組織委員会側が104歳の聖火ランナーに伝えた冷酷な指示、高額な人件費単価を示した内部資料、レスリング協会の“不正流用”問題を巡るJOCの対応、IOCと東京都などが結んだ開催都市契約の実態など、開会式まで約3カ月半に迫った東京五輪組織委員会が抱える問題について6ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月15日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/625577c88c4bfdee54ec62ea944640cb24f6aa25