人気ラーメンチェーンの「一蘭」（福岡市）が商品化したカップ麺などについて、小売店の販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社を調査していることが関係者の話でわかった。同社のカップ麺は、具材をあえて入れずに、税込み４９０円という強気の価格設定にしたことが注目を集めていた。

　関係者によると、同社はカップ麺を含む自社商品を販売する際、小売店に価格を維持するよう指示し、値下げをしないよう圧力をかけた疑いがあるという。

　同社によると、一蘭は１９６０年に福岡県内で豚骨ラーメン店として創業され、９３年に株式会社となった。現在は国内外で８７店舗を展開。店舗での飲食に加え、家庭用ラーメンなど自社商品の開発も行っている。

　２０１３年からは直営店や自社サイトのほか、全国各地のスーパーマーケットなどで販売を開始。昨年２月に初めて発売したカップ麺「一蘭　とんこつ」は、「純粋にラーメンの味を楽しんでほしい」として具材を入れていない点や、高めの価格が話題を呼び、これまでに６００万食を売り上げている。

　公取委は昨年から任意で調査を実施。値下げを防いで商品のブランドイメージを維持しようとした疑いがあるとして、今後、小売店との具体的なやり取りなどを詰めていくとみられる。

　独禁法は新聞や雑誌、音楽用ＣＤなどの著作物を除き、メーカーが正当な理由なく、自社製品を指定した価格で販売させることを「再販売価格の拘束」として原則禁止している。

　一蘭の広報担当者は読売新聞の取材に対し、公取委から調査を受けていることを認めた上で、「公取委の調査結果が出るまでは話せない」と答えた。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220328-OYT1T50299/