■「印税１０００万円遺族に」と打診
　姓名ともに、それまで見たことがなかった。２０１６年３月。神戸市内に事務所を構えるベテラン弁護士の元に、書面が届いた。１９９７年に小学生計５人が殺傷された神戸連続児童殺傷事件で逮捕された「元少年Ａ」。その元少年Ａが書いた手記「絶歌」で得た印税１千万円について、手紙には被害者への損害賠償として送らせてほしいと書いてあった。
　申し出た当事者の名前に驚いた。弁護士は発生直後から事件に関わったが、その名字は父方、母方のどちらでもなく、姓名に元の名前の漢字が１字も使われていなかった。少年Ａである可能性が高いその人物。名前の上では、全くの別人になっていることになる。
　少年法６１条は、加害少年の氏名や顔写真などを出版物に掲載する「推知報道（身元を特定する報道）」を禁じている。未成熟な少年に非行（犯罪）行為のレッテルを貼れば、将来の立ち直りを妨げてしまうという考えからだ。
　だが、１日に施行された改正少年法は、新たに１８、１９歳を「特定少年」と位置づけ、起訴されれば実名報道も可能にした。
　神戸連続児童殺傷事件で１４歳の時に逮捕された少年は事件直後、写真週刊誌に顔写真が掲載され、回収騒ぎになった。３２歳で「絶歌」を出版した際は、著者名は「元少年Ａ」と実名を伏せた。手記の冒頭で逮捕を振り返り、「僕はもはや血の通ったひとりの人間ではなく、無機質な『記号』になった」と書いた。
　ところが、インターネット上で当時の本名が検索できる現実がある。しかも、うそやデマ、信ぴょう性に乏しい情報も入り交じる。
　当事者の「名前」は事件を伝え、検証にもつながる基本的情報だが、今回の法改正で、「実名・匿名」論争はより複雑になった。
　医療少年院を出た元少年は、被害児童２人の遺族に毎年謝罪の手紙を送っていた。「絶歌」の出版以降は遺族が受け取りを拒否したが、関係者によると、手紙は事件当時の名前で書かれていたという。
　昨年１１月、元少年が一時期生活していたという東京都内の街を訪ねた。一部週刊誌が居場所を突き止めたとして、目線を入れた写真を付けて報じていた。彼の名前を出さずに住民に聞き込んでも、消息を知る人はいなかった。
　元少年は「匿名の森」に消えた。彼の両親でさえ、現在暮らす場所は知らないという。
■「会ってもいい」遺族の思い暗転、手記「絶歌」出版で

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神戸新聞
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