「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」から報告書を受けた岸田文雄首相は11月28日、防衛費を2027年度にGDPの2％程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示した。財源をどう確保するかが今後の課題となるが、SNS上では所得税を上げられるのは困るという声が多数出ている。

　ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の度重なるミサイル発射、そして台湾有事……。日本の安全を脅かす周辺国が増えているため、世論も防衛費増額に傾きつつある。とはいえ、そのための大幅な増税が必要と言われると、話が違ってくる。

「まずは、防衛費を増額して具体的に何に使うのか、国民に示して欲しいですね」

　と解説するのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』が2020年に配備中止となって、イージス・システム取得費など277億円が無駄になりました。ドブに捨てたようなものです。また、アメリカでは危険な航空機とされ、『未亡人製造機』とまで言われたオスプレイをいまだに配備している。こんなムダづかいしたままの増額はやめるべきです」

税収は過去最高

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デイリー新潮
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