岸田総理は来年度から5年間の防衛費を43兆円と大幅に増額する方針ですが、歳出改革やコロナ対策予算の不要分の返納などで賄い、2027年度にむけて複数年かけて段階的に増税の実施を検討すると明らかにしました。

また、岸田総理は最終年度である2027年度以降について毎年4兆円の追加財源が必要だと述べ、そのうち3兆円については歳出改革や剰余金の活用、税外収入を活用した「防衛力強化資金」を新たに創設し賄うとしました。

ただ、残りの1兆円余りについては国民の税制で協力をお願いしなければならないと明言しました。

岸田総理
「約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えております」

岸田総理は家計に配慮し、個人の所得税の負担が増加する措置は行わないとしました。

岸田総理は、この増税について税目や実施時期を含め検討するよう与党の税制調査会に指示しました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/225520?display=1

【速報】岸田首相　所得税除いた形で1兆円増税　防衛費の増額で
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ebd3dc22e902686775bb6d46eba17de1c43308