毎日新聞が発表した最新の世論調査では、岸田政権の支持率は25％にまで落ち込んでいるという。

さらに岸田首相が12月16日の会見で所得増税ではないかと記者に聞かれると

「これについては（経済政策として2037年までの）15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

と答え、これが“賃上げするので負担はない”と解釈されネット上でも大荒れとなった。

’23年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費に充てるため、『復興特別所得税』の延長や、『所得税』『たばこ税』『法人税』などで1兆円規模増税することを決めた。

岸田首相は去年の総裁選の際

「消費税は10年程度は上げることを考えていない」

と約束したが、『インボイス制度』の導入では売上1000万円以下の個人事業主やフリーランスといった免税業者からも消費税を徴収するようになるため、実質“消費増税”となる。

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