任意捜査から「急展開」　

「身柄までは取らないだろう。書類送検が関の山」

　これが「ガーシー捜査」のこれまでの見立てだった。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに滞在し、昨年7月の当選後、国会に一度も登院せずにインターネット上で著名人の暴露活動を続けてきたガーシー氏。昨年12月24日、警視庁がガーシー氏に任意の事情聴取を要請したことで捜査が始まったことは広く知られていた。

「担当しているのは捜査2課です。かなり前から、ガーシー氏のターゲットとなった複数の芸能関係者が、渋谷署に被害相談に訪れているという話は出回っていました。事情聴取の要請でいよいよ事件になると、各社が準備を進めていました」（前出・警視庁担当記者）

　だが、任意捜査という段階だったため、そこまでの緊迫感はなかったという。

「そもそも相手は現職の国会議員。名誉毀損や脅迫程度の罪では逮捕まではいかないだろうという見方が大勢でした。事件を処理するため、”とりあえず任意で”くらいの動きに見る向きもあったのです」（同）

暴力団に使われる法律を適用

　そんな気配を察してか、ガーシー氏は今月23日に召集される通常国会の開会に合わせて帰国すると明かしていた。国会会期中は不逮捕特権があるため 、逮捕されるリスクが低い。任意の事情聴取をさっさと済ませ、書類送検という「軽いお咎め」で終わらせてしまえば自由の身。そんなガーシー氏の魂胆が透けて見えていたため、「これでは被害者は事実上の泣き寝入りではないか」といった声も飛び交っていた。

　そんな懸念を、突如行われた強制捜査が吹き飛ばしたのである。11日、警視庁は東京・杉並区のマンションなど、ガーシー氏の動画から入る広告収入を管理していた合同会社の複数の関係先へ捜索に入った。初報を打った読売新聞の記事には、「暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）」という新たな容疑も加っていた。

「これは通常、暴力団に対して使われる法律です。一連の動きを見て、各社、警視庁は本腰を入れていると、見方を一気に変えたのです」（同）

　逮捕もあるかもしれない――。いつ、どんな手法で？　まだ捜査の全容はベールに包まれたままだが、現職国会議員の逮捕という万一の展開に備え、マスコミは臨戦態勢に入っている。ガーシー氏も警戒を強めたのか、当初は1月中としていた帰国日を3月に延期すると発表した。

※続きは元ソースで

デイリー新潮　
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01140602/?all=1